交通事故

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よくある交通事故のご相談

自転車で走行中に自動車に衝突されてけがをしました。加害者に対してどのような請求ができますか~人身事故での請求内容のご相談

このようなケースでは、加害者に対する請求として考えられるものは次のとおりです。

  • けがを治療するために要した入院、通院、投薬の費用
  • 入院の際に必要となった寝巻、着替えなどの諸雑費、入院、通院に要した交通費
  • 入院、通院を余儀なくされたことによる慰謝料
  • 入院、通院のために勤務先を欠勤するなどにより収入が減少したときは、休業損害
  • 治療の甲斐なく後遺障害が残ってしまったときは、後遺障害に基づく慰謝料
  • 後遺障害が残った結果、労働能力が喪失したときは、将来労働により得られるであろう利益の減少分(逸失利益)
  • 破損した自転車の修理費、汚損した衣服の費用

上記外にも、近親者の入院付添費用、リハビリに要した器具の費用、入院のため行けなかった旅行や学習塾のキャンセル代などが考えられます。

上記各請求は、賠償の対象となる範囲、金額の算出の仕方などについて様々な考え方があり、単純な基準によって一律に金額が決まるものではありません。ケースによって金額は大きく変わります。

また、被害者側にも交通違反があったなどの過失があれば、過失の割合に応じて減額されることがあります。

いくらくらいの請求ができるか、減額される可能性があるのか、専門家である弁護士にご相談ください。

自動車を運転中、交差点で出会い頭に衝突され、自動車が破損しました。どのような請求ができますか~物損事故での請求内容のご相談

このようなケースでは、加害者に対する請求として考えられるものは次のとおりです。

  • 破損した自動車の修理費用
  • 修理の際に要したレッカー代、車両引き揚げ費用
  • 自動車を修理中に利用した代車の費用
  • 被害車両が営業車であるときは、修理中被害車両を利用できなかったことによる損失(休車損)
  • 事故に遭ったことにより被害車両の価値が下落したときは下落分(評価損)

破損の程度が激しく、修理に過分の費用を要したリ、本質的な部分に重大な損傷が生じたときは、車両が全部破損したものとみて買替費用の賠償が認められることがあります。

上記各請求は、賠償の対象となる範囲、金額の算出の仕方などについて様々な考え方があり、単純な基準によって一律に金額が決まるものではありません。例えば、評価損はいわゆる高級車でないと、ほとんど認められません。

また、被害者側にも交通違反があったなどの過失があれば、過失の割合に応じて減額されることがあります。特に交差点での出会い頭の事故では、そもそもいずれが青信号でいずれかが赤信号であったのかなど事実関係で双方の言い分が真っ向から対立することもあり、事実関係に争いがなくても、過失割合について争いになることが少なくありません。

いくらくらいの請求ができるか、減額される可能性があるのか、専門家である弁護士にご相談ください。

加害者の保険会社から示談の提示がありましたが、納得がいきません~請求手続のご相談

加害者の保険会社に対し、どのような理由で金額を算出したのかを提示させるのがよいでしょう。理由を見ることにより、保険会社の提示を争う可能性があるのか、どの程度増額を見込めるのかを判断することができます。

それを踏まえ、先ずは保険会社と交渉して増額を求めますが、保険会社が応じないときは、訴訟を提起することになります。訴訟を提起するとなると、費用も時間もかかりますので、上記増額の見込みなどを勘案しながら対応を決定することになります。

なお、近時は弁護士費用を保険金で填補する自動車保険の商品が広く普及しています。加入されている自動車保険にそのような特約がないか、ご確認ください。

示談交渉の相談ケース

ご相談内容
まだ1カ月もたっていない新車なのに、もらい事故をしてしまいました。仮に売却すると「事故車」として扱われるので、修理代だけ支払われても納得しかねます。なお、軽度な衝突なので、健康面に問題はありません。
無料相談の対応
購入して1カ月前後なら、「新車」としての価値を認めてもらえるでしょう。当職が保険会社と交渉してみます。
実際のご依頼
新車購入時の価格と事故後の評価額を比較し、ほぼ差額に該当する金銭が追加されました。
ワンポイントアドバイス
物損の場合は争う額そのものが少なく、交渉したところで「たかが知れている」と思われるかもしれません。しかし、前提条件となる過失割合や損害の評価が間違っているケースも散見されます。どのような主張が可能なのか、それがどれぐらいの金額差となり得るのか、一度確認されてみてはいかがでしょうか。

後遺障害等級の相談ケース

ご相談内容
治療の効果が見られなくなってきたため、後遺障害の補償を受けようとしたものの、「非該当」と判断されてしまいました。まだ体が痛むので、異議申立てをしたいと考えています。
無料相談の対応
ひとたび結果が出たものをひっくり返すには、何か新しい材料が必要です。担当医に話を伺って、追加できる項目の糸口を探していきましょう。
実際のご依頼
医学的な理由を元に14級の再申請をしたところ、12級の後遺障害等級が認められました。
ワンポイントアドバイス
14級と12級では、保険金の額にして約150万円の違いがあります。例え現在の結果に不満がなくても、見直しを検討してみてはいかがでしょうか。プロの知見を上手にご活用ください。
法律相談のススメ

保険商品に弁護士特約が付帯されていれば、一切の費用を気にせず、相談や依頼が行えます。ただし、保険会社と裁判の基準に差があるとはいえ、最初から上限額が提示されている場合もあり得ます。
当事務所の無料相談は、それを確認する場所であり、増額を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

交通事故による損害賠償は、ケースによって金額がまちまちです。1,000万円単位の大きな額の請求が認められる場合もあれば、残念ながら加害者側の保険会社からの提示をほとんど争えない場合もあります。まずは、専門家である弁護士にご相談ください。

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